2021-11-11 第206回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第1号
本委員会は、原子力規制行政が適正に行われるよう、原子力規制委員会を監視することを目的としております。 原子力利用においては、安全の確保が第一であり、その上で、国民の理解及び原子力発電所の立地地域の住民との信頼関係構築が不可欠であります。このような認識の下、有識者の専門的知見を生かしつつ、原子力に関する諸問題について議論することが期待されております。
本委員会は、原子力規制行政が適正に行われるよう、原子力規制委員会を監視することを目的としております。 原子力利用においては、安全の確保が第一であり、その上で、国民の理解及び原子力発電所の立地地域の住民との信頼関係構築が不可欠であります。このような認識の下、有識者の専門的知見を生かしつつ、原子力に関する諸問題について議論することが期待されております。
議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
こうした中で、まずは、国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら、再稼働を進めていくことが重要であると考えております。 農林水産政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。
そこで、梶山大臣に伺いますが、大臣は関西電力に対して、原子力規制委員会の検査にしっかり対応するように指導したとここで答弁されましたけれども、誰が、いつ、どのように指導をしたんでしょうか。
○梶山国務大臣 御指摘の指導につきましては、五月六日に、資源エネルギー庁原子力政策課長から関西電力に対し、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように口頭にて指導を行ったということであります。
○梶山国務大臣 関西電力からは、本件に関して、現時点では原子力規制委員会から特段の指摘を受けていないという報告を受けていると聞いております。
待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 経済産業省大臣 官房サイバーセ キュリティ・情 報化審議官 江口 純一君 経済産業省大臣 官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 原子力規制委員
規制委員会にお聞きするんですが、日本では、事故を起こした原発、特定原子力施設の廃炉完了要件が法定されているのかどうか、教えてください。
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思っているし、そこで残る、その残りの部分は、もうデジタル庁に上げたらいいんですよ。
竹谷とし子君 宮崎 勝君 柳田 稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 政府特別補佐人 原子力規制委員
こういうシミュレーションまできちんとやらないと、本当に二十二兆ベクレル以下で出すことができるのか、そこはやっぱり東京電力がやっていく、放出をやっていくので、規制委員会としてチェックするにしても、かなり不安なんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
７ 東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失等の一連の不適切事案が発生し、テロ対策に重大な不備があるとして、原子力規制委員会から特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令が下されたことは、遺憾である。
こうした審査を通じて、運転延長の認可を受けた原子力発電所については、原子力規制委員会の厳格な判断を尊重した上で、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが従来からの政府の方針であります。 その上で、次期エネルギー基本計画における原子力の扱いについては、様々な御意見に耳を傾けながら、議論を深めて結論を出してまいりたいと思います。
もちろん、三〇年におけるミックスを実現するためには、一定規模のこの延長運転ということも必要になってくるかということもあるわけでございますけれども、あくまでも安全第一で、規制委員会の審査の下で認められたものについて運転の延長が認められるものになるというふうに認識してございます。
原子力規制委員会や経済産業省になるのではないでしょうか。 しかし、他の行政機関への現地・現況調査を委任することについては法律には明記されておりませんが、まず、経産省、現時点で現地・現況調査の主体となる可能性があること、内閣府から説明を受けておられるでしょうか。
小泉大臣、通告いたしておりませんが、例えば原子力規制委員会が調査を委託されたら、通常業務外である土地等利用状況調査を責任を持ってやれるとお考えでしょうか。現場で、原子力規制委員会の方が家に行って、その重要施設周辺の、済みません、お名前は、利用状況は、国籍はと聞かれて、何で原子力規制委員会にそんなことを聞かれなきゃいけないんですか。法律が成立したことを分かっていないと、現場でトラブルが起こります。
規制委員長、明確にお答えいただきたいと思います。
○三浦信祐君 いずれにせよ、国民の皆さんにとってみれば重要なことでありますので、規制委員会として今お話がありましたけれども、今、大臣、この答弁についてどう思われますか。
規制委員長に最後、簡単に確認をさせていただきたいと思います。 これだけ国民の皆さんからのニーズがあり、各省庁がやろうとしているところであります。規制委員会にきちっとチームがあって、そして申請がなされたら、それに対してきちっと御対応いただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。よろしくお願いします。
そもそも、東電さんは、この間、他にはありませんか等々、原子力規制委員会からも調査の依頼が来ていると思いますが、この事案を知られたのは報道によってでしょうか。確認です。
規制基準を満足する形で実施する限りにおいて、今回の海洋放出が人や環境に与える影響はないというのが原子力規制委員会の見解であります。
○更田政府特別補佐人 まず、当時は今と制度も違いますけれども、当時、担当部門がこれが違反に当たると判断をすれば、原子力規制委員会に対して報告をすることになっています。一方、その当時、担当部門はこれは違反には当たらないという判断をしたということで、規制委員会に報告をしていなかった。
次に、今年の三月十一日、福島事故から十年に当たっての、更田原子力規制委員会委員長が述べられた規制庁職員に対する訓示についてただします。 更田委員長は、資料四のとおり、訓示の中で規制のとりこ論について言及されています。
山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 防災）） 小泉進次郎君 政府特別補佐人 原子力規制委員
そして、この訓示の問題は、規制委員会の現在の規制姿勢の問題に根差していると考えます。すなわち、本来は規制当局もすべからく責任を負うからこそ、事業者、関係者としっかりコミュニケーションをし、限られた時間、リソースの中でどうしたら現実的な安全対策向上ができるか、とりわけ、現場において実効的な立地住民のリスク軽減をどう確保できるかを詰めなければならないのです。
梶山大臣は、四月二十八日の私の質問に、原子力規制委員会において安全が確認されたもののみ再稼働を図っていくというふうに答弁されました。原子力規制委員会がまだ安全も確認していない段階で、再稼働の日程を発表して、そして再稼働に向かって進んでいるということでは、やはり安全確認ができていないで再稼働するということについては駄目だということは言えますよね。
○梶山国務大臣 今のお話については、私、初めて聞く話でありまして、事の真偽については、規制委員会から元請の関電プラントというお話も今伺ったところであります。 プラントの安全対策については、原子炉規制法等に基づいて、原子力規制委員会が審査及び検査を通じて規制基準への適合を確認するものと承知しております。
○梶山国務大臣 原子力発電所については、原子力規制委員会が所要の審査及び検査を通じて規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の基本的な方針であります。
昨日の報道で、原子力規制委員会の発表ということで、核燃料を扱う福島第二原子力発電所の方で防護区域の管理が不十分だった事例が三件あったという発表がありました。
次に、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護事案についてお伺いしたいんですけれども、この核物質防護の機能の一部喪失事案が発生しまして、原子力規制委員会では、東京電力に対しまして特定核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発出されました。
核物質防護の確保は原子力事業者の基本でございまして、今般の事案に関しまして原子力規制委員会より厳しい判断がなされたことにつきましては、私どもも深刻に受け止めてございます。
誠君 高木美智代君 吉田 宣弘君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長
オンサイトについて申し上げますと、福島事故の反省を踏まえて制定されました新規制基準に基づきまして、万一の重大事故を想定しまして、瓦れき等の除去、事故時に対応に必要なアクセスの確保、また放水によりその放射性物質の放出を低減すること等につきまして、これも規制庁の審査、規制委員会の規律の下で対応策を講じているところでございます。
一方の敷地外でございますけれども、こちらにつきましても小委において検証をいただいておりまして、保管施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ることや、保管施設輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会からの許可が必要となることなどの理由から、相当な時間を要するとの指摘がなされております。
良太君 経済産業大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 損害賠償・廃炉 等支援機構）） 梶山 弘志君 副大臣 財務副大臣 中西 健治君 ───── 会計検査院長 森田 祐司君 ───── 政府特別補佐人 原子力規制委員
私ども機構としては、こうした東京電力のエンジニアリング検討を始めといたしまして、デブリの試験的取り出しや内部調査によって得られる、これから得られる情報、それから国内外の技術動向などを踏まえて、政府や東京電力と情報交換、連携いたしまして、原子力規制委員会とも可能であれば積極的な対応を行って、必要に応じて取り出し方法の戦略を柔軟に検討していくということになるかと考えております。
一か月のずれが生じた場合には、その以内に報告しなければならないものですから、同年の、二〇二〇年十月二十三日に、原子炉等規制法に基づきまして、運転計画の変更の中でこの期間の延長ということについて規制委員会の方に届け出たと承知しております。
○斉木委員 梶山大臣に伺いますけれども、今の更田規制委員長の、長の答弁で、地元としてはちょっと納得し難いなと思うんですよ。 人知を超えた、確かに人間の知力というのは限界がございます。想像力にも限界がございます。なので、事故も起きてまいりました。
事業者が出してくるものが不完全だったから、若しくは、そこに規制委員会が気づけなかったから、この減肉が見過ごされていたわけですよね。 事前に規制委員会が立ち会って、関電と一緒に三号機や四号機の減肉チェックであるとか、そういったことを規制委員会側が事業者と一緒になってチェックすることは不可能なんでしょうか。
○梶山国務大臣 稼働中の原子力発電所においては、原子炉等規制法に基づいて、まず、原子力事業者が定期的に施設を検査し、技術基準に適合していることを確認した上で、そうしたプロセスを原子力規制委員会が監視するという枠組みの下、安全確保が行われているものと承知をしております。